中国の大学で教える琉球・沖縄史――反戦平和への沖縄の決意を伝えるために [沖縄・琉球]
現在私は中国・長春の東北師範大学で日本・東アジア史（思想史）を担当していますが、今学期は大学院生向けに「琉球・沖縄史」を開講することを決め、毎週２時間教えています（日本語に中国語を交えながら）。
中国の東北地方は場所柄日本語学習者が多く、とりわけ私の勤務先の東北師範大学では日本研究が盛んです（私の所属する歴史文化学院のほか、文学院・外国語学院にも日本研究の施設があり、さらに大学附属の「赴日本国留学生予備学校」は、日本の文部科学省の国費留学生として選抜された中国全土の大学院生が渡日前に日本語教育を受けるセンターとなっています）。ですから、私のように中国語がたいして流暢でない日本人教員でも、講義が成り立つというわけです。
【写真は、東北師範大学歴史文化学院】
今年５月、中国メディアでは「琉球帰属問題」キャンペーンが行われ、日本・アメリカに対する権力外交のカードとして沖縄を利用しよう、という中国側の姿勢があらわになりました。ちょうどその頃、報道に扇動されて中国のネットには「琉球を奪還せよ」「琉球独立を支援しよう」といった勇ましい書き込みがあふれました。沖縄の多くの人は福建語を話している、などという奇怪な「解説」が国営メディアで流されたこともありました。こうしたキャンペーンは現在落ち着いていますが、沖縄がいつまた大国間の危険なパワーゲームに巻き込まれないとも限らない、という危惧を私は強くもっています。
そもそも中国では、かつて琉球が中華帝国への朝貢国だったことが広く知られている一方、現代の沖縄やそこに生きる人びとについての情報が、あまりに欠けています。上に触れた福建語云々の珍説がまことしやかに流されるのもそのためでしょう。こうした状況に私は深い危機感を覚え、中国の将来を担う若い世代に、沖縄の歴史と現在について少しでも伝えてゆかねばならないと考え、琉球・沖縄史を開講することにしたのです。むろん私は沖縄の専門家ではありません。そこで日本に一時帰国した際に、琉球史関係の専門書などを百冊ばかり長春に郵送し、自分でも必死に勉強しながら教えているところです。
授業では一年間かけて先史時代から現代までの琉球・沖縄の通史を講義する予定です。最初はどれだけの学生が聴講してくれるか不安でしたが、思いのほか沖縄の歴史に興味をもつ人は多く、前学期の倍近い大学院生が参加してくれました。大国興亡史ではなく、日本・中国・朝鮮・東南アジアの境界でさまざまなルーツをもった民衆の行き交う琉球弧の歴史は、中国の学生にとって新鮮なようです。そもそも中国は多民族国家で、私の身近な学生にも満州族や朝鮮族などがいます。ですから琉球弧に生きる人びとの微妙なアイデンティティについては、実は日本人よりも中国人学生のほうが、理解が早いように思います。沖縄の歴史を通じて、チベットやウイグルなど中国の少数民族問題に思いを致す学生も少なくありません。
授業の中で私が繰り返し力説するのは、沖縄の人びとの反戦平和に対する強い思いの原点が、全住民の四分の一が犠牲にされた沖縄戦の悲劇にある、ということです。沖縄戦の話は中国の学生にとっても衝撃らしく、目に涙を浮かべる子もいました。大国間のパワーゲームのために沖縄を再び戦火に巻き込むのは絶対に許されないこと、沖縄の人びと自身が戦争を絶対に許さない決意をしていること、普天間移設やオスプレイ配備をめぐる現在の沖縄の人びとの闘いはそうした決意の表れであること。これらのことを、多くの学生は理解してくれたのではないかと思います。私の勤務先は師範大学なので、院生たちは卒業後、高校や大学の教育者となります。私自身は微力ですが、中国社会の中堅を担う彼らが正確な沖縄認識をもつことを強く期待しています。
なお10月23日、防衛省は陸海空３自衛隊約３万４千人を動員した実動演習を11月に沖縄県沖大東島で実施することを発表しました。事実上の「離島奪還訓練」です。このことは25日、中国メディアでも報道されており、領土問題をめぐる日中間の緊張がさらに高まることが懸念されます。
この自衛隊演習については、『琉球新報』25日付の社説が次のように厳しく批判しています。
（引用はじめ）
ある自衛隊幹部は「住民混在の国土防衛戦」と明言している。６８年前の沖縄戦で、多くの住民が日米の激烈な戦闘に巻き込まれ犠牲になった悲劇を想起させる。
離島奪還訓練に住民の避難誘導が含まれていないのは、自衛隊の中に住民を守るという発想がないからではないか。離島奪還作戦が実行に移されたとき、島は「第二の沖縄戦」になる可能性が高いといえよう。私たちは、国策に利用された揚げ句、沖縄が再び戦場になることを拒否する。
今、この国で起きている本当の危機は、中国の脅威ではない。中国脅威論に迎合し不安をかきたて、戦後築き上げてきた「平和国家・日本」を覆そうとする政治だ。軍備拡大によって日本の展望は開けない。まず外交力を発揮して、冷え切った中国との関係改善を図るべきである。
（引用おわり）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214316-storytopic-11.html
この社説の意見に、私は全面的に共感します。「沖縄が再び戦場になることを拒否する」という、沖縄の人びとのこの決意と、平和を願う強い思いを、来週の授業でまた中国の学生たちに伝えるつもりです。
中国の東北地方は場所柄日本語学習者が多く、とりわけ私の勤務先の東北師範大学では日本研究が盛んです（私の所属する歴史文化学院のほか、文学院・外国語学院にも日本研究の施設があり、さらに大学附属の「赴日本国留学生予備学校」は、日本の文部科学省の国費留学生として選抜された中国全土の大学院生が渡日前に日本語教育を受けるセンターとなっています）。ですから、私のように中国語がたいして流暢でない日本人教員でも、講義が成り立つというわけです。
【写真は、東北師範大学歴史文化学院】
今年５月、中国メディアでは「琉球帰属問題」キャンペーンが行われ、日本・アメリカに対する権力外交のカードとして沖縄を利用しよう、という中国側の姿勢があらわになりました。ちょうどその頃、報道に扇動されて中国のネットには「琉球を奪還せよ」「琉球独立を支援しよう」といった勇ましい書き込みがあふれました。沖縄の多くの人は福建語を話している、などという奇怪な「解説」が国営メディアで流されたこともありました。こうしたキャンペーンは現在落ち着いていますが、沖縄がいつまた大国間の危険なパワーゲームに巻き込まれないとも限らない、という危惧を私は強くもっています。
そもそも中国では、かつて琉球が中華帝国への朝貢国だったことが広く知られている一方、現代の沖縄やそこに生きる人びとについての情報が、あまりに欠けています。上に触れた福建語云々の珍説がまことしやかに流されるのもそのためでしょう。こうした状況に私は深い危機感を覚え、中国の将来を担う若い世代に、沖縄の歴史と現在について少しでも伝えてゆかねばならないと考え、琉球・沖縄史を開講することにしたのです。むろん私は沖縄の専門家ではありません。そこで日本に一時帰国した際に、琉球史関係の専門書などを百冊ばかり長春に郵送し、自分でも必死に勉強しながら教えているところです。
授業では一年間かけて先史時代から現代までの琉球・沖縄の通史を講義する予定です。最初はどれだけの学生が聴講してくれるか不安でしたが、思いのほか沖縄の歴史に興味をもつ人は多く、前学期の倍近い大学院生が参加してくれました。大国興亡史ではなく、日本・中国・朝鮮・東南アジアの境界でさまざまなルーツをもった民衆の行き交う琉球弧の歴史は、中国の学生にとって新鮮なようです。そもそも中国は多民族国家で、私の身近な学生にも満州族や朝鮮族などがいます。ですから琉球弧に生きる人びとの微妙なアイデンティティについては、実は日本人よりも中国人学生のほうが、理解が早いように思います。沖縄の歴史を通じて、チベットやウイグルなど中国の少数民族問題に思いを致す学生も少なくありません。
授業の中で私が繰り返し力説するのは、沖縄の人びとの反戦平和に対する強い思いの原点が、全住民の四分の一が犠牲にされた沖縄戦の悲劇にある、ということです。沖縄戦の話は中国の学生にとっても衝撃らしく、目に涙を浮かべる子もいました。大国間のパワーゲームのために沖縄を再び戦火に巻き込むのは絶対に許されないこと、沖縄の人びと自身が戦争を絶対に許さない決意をしていること、普天間移設やオスプレイ配備をめぐる現在の沖縄の人びとの闘いはそうした決意の表れであること。これらのことを、多くの学生は理解してくれたのではないかと思います。私の勤務先は師範大学なので、院生たちは卒業後、高校や大学の教育者となります。私自身は微力ですが、中国社会の中堅を担う彼らが正確な沖縄認識をもつことを強く期待しています。
なお10月23日、防衛省は陸海空３自衛隊約３万４千人を動員した実動演習を11月に沖縄県沖大東島で実施することを発表しました。事実上の「離島奪還訓練」です。このことは25日、中国メディアでも報道されており、領土問題をめぐる日中間の緊張がさらに高まることが懸念されます。
この自衛隊演習については、『琉球新報』25日付の社説が次のように厳しく批判しています。
（引用はじめ）
ある自衛隊幹部は「住民混在の国土防衛戦」と明言している。６８年前の沖縄戦で、多くの住民が日米の激烈な戦闘に巻き込まれ犠牲になった悲劇を想起させる。
離島奪還訓練に住民の避難誘導が含まれていないのは、自衛隊の中に住民を守るという発想がないからではないか。離島奪還作戦が実行に移されたとき、島は「第二の沖縄戦」になる可能性が高いといえよう。私たちは、国策に利用された揚げ句、沖縄が再び戦場になることを拒否する。
今、この国で起きている本当の危機は、中国の脅威ではない。中国脅威論に迎合し不安をかきたて、戦後築き上げてきた「平和国家・日本」を覆そうとする政治だ。軍備拡大によって日本の展望は開けない。まず外交力を発揮して、冷え切った中国との関係改善を図るべきである。
（引用おわり）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214316-storytopic-11.html
この社説の意見に、私は全面的に共感します。「沖縄が再び戦場になることを拒否する」という、沖縄の人びとのこの決意と、平和を願う強い思いを、来週の授業でまた中国の学生たちに伝えるつもりです。
2013-10-26 02:42
