黒龍江省肇東市の中・小学校教員ストライキ

11月17日、黒龍江省肇東市で８千名の教員による大ストライキが起き、市内の中・小学校は全て授業中止となった。教員らの訴えによれば、ストライキの主な原因は低賃金にある。

ストライキを行う前、教員たちは８千人の連名で、中国共産党肇東市委員会（市委）および肇東市人民政府（市政府）に対し、賃金水準や補助手当の適正化など、十項目の陳情書を提出していた。しかし、市委・市政府は十分な回答を与えないばかりか、陳情に対し懲罰をもって臨む態度を示した。そこで教員らは、ストライキを構えて第二回の陳情書を市委・市政府に対し突き付けたのである。

彼らは次のように訴えている。
「私たち教員は国家の文書規定にもとづいて、賃金を引き上げ基本的生活を維持することを要求している。私たちは法に違反しているだろうか？なぜ私たちの正常な訴えに対して、弾圧的なやり方をとるのか？いったい誰があなた方にこんな権力と蛮勇を与えたのか？あなた方はそれでも人民の公僕か？共産党の幹部か？民衆の根本的利益の代表か？」

「今日の午前、市政府の玄関で、私たちは市の指導者が私たちに向かって次のように言うのをこの耳で聞いた。『君たちは党を信じ、政府を信じなければならない』と。私たちの訴えに対するあなた方の回答に、現在私たちは同意も理解もできない。あなた方が二度と学校の仲間やその他のリーダーを弾圧しないことを、私たちは希望する。もしこのようなやり方であなた方が回答を行うなら、どの教員も憤慨するだろうし、感情はいっそうコントロールが難しくなるだろう。もし党と政府が私たちの信任に値し、私たちの福利を図るのであれば、強硬な措置をとって社会の最底辺の知識分子を弾圧することなどできないはずだ。あなた方や私たちの子・孫の教育にたずさわっている教員たちを落胆させてはならない。」

「したがって、私たちは再び、正常なルートを通じて、上級機関に私たちの訴えを伝える。あなた方が私たちに理性的であれと要求するのであれば、党や政府を代表するあなた方は、いっそう理性的・客観的に私たちの問題を解決できるはずで、ひたすら責任を転嫁してお茶を濁したり、はては脅迫・弾圧をおこなったりするはずがないだろう。水曜日より前に、指導的立場の方々が、問題解決の期限を決めて理にかなった回答を出すことを、私たちは希望する。もしその時までに満足な回答を得られないならば、私たち全教員は権利擁護の運動を継続する。　

肇東市全中小学教員　
2014年11月16日」

黑龙江8000教师罢工 要求足额发放房改提租补贴
http://news.21cn.com/social/shixiang/a/2014/1119/14/28583325.shtml

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国慶節と「黄金週」

10月1日は中国の「国慶節」。1949年のこの日、北京の天安門広場で中華人民共和国中央人民政府の成立が宣言された。以後、毎年10月1日は国家の最も重要な記念日として盛大に祝われ、さまざまな記念式典が開催される。天安門上の毛沢東の巨大な肖像画も、毎年国慶節前に更新されている。

1999年、中国国務院によって国慶節の公定休日は３日間と定められ、2000年から、国慶節前後の週末を出勤日にするなどの調整によって、連続７日間の休日となった。日本語のゴールデンウィークを輸入して「黄金週」と呼ばれる。

中国政府が「黄金週」を導入した動機は、労働者の休日を増やすことよりも、むしろ人びとの消費を刺激することで経済発展に資することにあったらしい。90年代末に東南アジアで金融危機がおき、中国の輸出産業が悪影響をこうむった際、持続的な経済成長のために国内の需要を喚起する必要が痛感された。そこで政府は、旅行やショッピングなど人々の消費意識を高めることを目的に、春節、労働節（メーデー）および国慶節の年三回、連続7日間を休日とする「黄金週」を設けたのだという。なお2008年から、清明節（4月）・端午節（6月）・中秋節（9月）という伝統的祭日を法定休日として導入する代わりに、メーデーの「黄金週」が廃止されている。国慶節の「黄金週」の存廃についても、最近論争になっている。（http://news.xinhuanet.com/politics/2014-09/25/c_127031580.htm　）

国慶節の一週間は、役所、学校のほか多くの会社は休みになる。長春市内のデパートやショッピングモールは、裕福そうな家族連れで大賑わいだ。一方、休暇を取れない労働者は今も少なくない。多くの商店にとってはかきいれどきなので、従業員に休みはない。いつも行く床屋（チェーン店）の理容師も、会社が休みをくれないとこぼしていた。工事現場の労働者は、今日も黙々と作業を続けている。

写真は10月5日、道路建設が急ピッチで続く長春市内の工事現場。

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続・台湾の「サービス貿易協定」反対運動

再び台湾の「サービス貿易協定」反対運動についての雑感。反対運動の学生たちは、中国資本が大挙台湾に上陸してくることの弊害を盛んに訴えているようだ。

だが現時点での、グローバル資本主義における労働問題としてみた場合、中国大陸に進出している台湾資本の工場における苦汗労働のほうが、はるかに深刻で現実的な問題だ。iPhoneやiPadなど電子機器端末の受託生産で有名な台湾企業「富士康」（Foxconn）が中国各地で展開している工場は、とりわけ「血汗工場」として悪名高い。

同社の劣悪な労働条件に抗議する労働者たちによって、数年前から中国の各地で争議が多発している。2012年10月には河南省鄭州の工場で4000人規模のストが起き、同じ頃山西省太原や広東省深圳では暴動もあった。昨年1月には北京や江西省豊城でストが勃発した。同社工場では労働者の自殺も有名で、昨年4月には鄭州の工場で富士康の従業員二人が、相次いで飛び降り自殺した。その背景として、職場での私語厳禁、違反者への重い罰則など、労働者に対する厳しい締め付けがあることが指摘されている。
http://hunan.voc.com.cn/article/201301/201301250912457214001.html?bsh_bid=186559524
http://news.qq.com/a/20130501/000655.htm

むろんこれらは氷山の一角でしかないだろう。もし中国資本の脅威を口々に訴えている台湾の学生たちが、大陸中国に進出した台湾資本の工場における苦汗労働の問題には口を閉ざすのであれば、それはエゴイスティックな「嫌中」運動と言われても仕方がない。少なくとも、大陸中国10億の民衆は、そのような運動に何の共感も覚えないだろう。

グローバル資本主義に抵抗するためには、世界の民衆が連帯せねばならない。排外的ナショナリズムはそうした連帯を不可能にし、結局運動を敗北へと導くことになる。

日本にも、「実習生」「研修生」といった名目で中国人労働者をこき使う苦汗工場がある。中国に進出した日本企業の労働問題もしばしば起きている。このような、グローバル資本主義がもたらすさまざまな問題についての認識を、各国の民衆が国境を越えて共有し合うことから始めなければならないと思う。

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湖北省での小・中学校教員のストライキ

今月25日、湖北省羅田県の小・中学校の教員数百名が、増給を求めてストライキを行いました。

25日午前10時過ぎ、羅田県にある数か所の小・中学校教員が相次いで授業を停止し、陸続と県の運動広場に集合し、「教師の給料はなぜかくも低いのか」「合法的な賃金がなぜ執行されないのか」等の横断幕を掲げてデモを実施、まもなく県内全域の教員が応援に駆け付け、五、六百名の教員がストライキに参加しました。

2009年に就職したある教員によれば、自分の月給は成果給も合わせてわずか1700元余り（日本円で３万円程度）で、県が支給することになっている毎月500元の補助手当も流用されてしまい、二万元近くが収奪されている、とのこと。

スト勃発後、「党」の羅田県委および県政府の幹部が現場に到着、午後４時半に教員は全員それぞれの学校に戻りました。「党」および政府の担当者は教員代表と交渉し、待遇の引き上げが合意されたということです。

同じ湖北省では、5月にも洪湖市で千余名の教員による増給を求めるストライキが起きています。中国の農村における小中学校教員の待遇はきわめて低く、さらに地方政府の不明朗な会計への不満が重なり、教員たちの怒りが爆発したものだと思われます。

なお、この件に対する中国のネット世論の大部分は教員のストライキを熱烈に支持しています。この点は、学校教員や教員組合に対する異様な憎悪に満ちている日本のネット世論と大きく異なるところでしょう。

http://www.fj.xinhuanet.com/news/2013-12/28/c_118749334.htm

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中国の「農民工」の現在（２）――「討薪」

農村戸籍のまま都市で働き、ほとんどあらゆる社会保障から排除されている農民工。毎年年末になると、農民工の「討薪」（未払い賃金に対する要求運動）が激発します。この年の瀬もまた、全国各地で起きている「討薪」が数多く報道されています。年末にメディアで取り上げられた数多くの「討薪」事件のうち、ごく一部だけを紹介します。

・遼寧省瀋陽市于洪区で、土地開発業者と労務供給会社に対し、173名の農民工が未払い賃金の支払いを要求し続けている。彼らは、氷点下十数度の寒空の下、窓のない未完成の建物の中で、薄い毛布にくるまってわずかな暖を取るという生活を二か月も続けている。開発業者はすでに労務供給会社に対して人件費分の金額を支払っているものの、労務供給会社が労働者にまだ給料を出していないのだという。
http://www.chinanews.com/sh/2013/12-30/5675653.shtml

・山東省萊蕪市の鉄鉱山で働いていた陝西省出身の農民工７０数名が、未払い賃金計２００万元の支払いを会社に要求したものの、らちが明かないため、市の当局に救済を訴えた。ところが公安は逆に労働者を５０日の拘留処分にした。→この事件はネットで流されて世論の憤激を呼び、公式メディアも批判的に報道したため、公安職員らの不正に対して調査が始まり、先週になって会社側はようやく未払い賃金の支払いに合意した。
http://news.iqilu.com/shandong/yuanchuang/2013/1228/1805663.shtml

・江蘇省連雲港市で鉄筋組立工たちが不払い分の給料を要求したものの、会社側がひそかに雇ったとみられる暴力団から暴行を受け、入院した。
http://tv.cntv.cn/video/C10616/fbdb8a579fb24101ba75f420fc1ef149

・北京市の調査によれば、今年の北京市における農民工に対する賃金未払い事件は5004件、約3万5千名の農民工が総計2億8千6百万元の賃金の支払いを要求している、という。
http://epaper.jinghua.cn/html/2013-12/25/content_51133.htm

こうした農民工の「討薪」について、ネット上では農民工の窮状に対する同情と、彼らの人権の抑圧が放置されている現状に対する怒りが充満しています。寒空の下放置されている彼らが暖かい正月を迎えられるよう、願わずにはいられません。

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中国の〈農民工〉の現在 （１）

〈農民工〉――戸籍上は農民でありながら産業労働者として働いている人びと、とりわけ、故郷の農村を離れて都市で出稼ぎ労働を行っている（あるいは挙家離村して都市に定住している）労働者のことを、中国ではそう呼んでいます。

2012年の統計によれば、離村した農民工の総数は１億６千３百万人余り、年増加率は3.0％。一家を挙げて離村した農民工は約３千４百万人です。彼らは建設・土木などの重筋労働力として、あるいはさまざまな工業・サービス業における低賃金労働力として、中国社会を底辺から支えています。

農民工は都市戸籍を持たないため、ほとんどあらゆる社会保障から排除され、医療や子供の教育においてもさまざまな差別を受けています。先月開かれた中国共産党三中全会でも、農民工差別の根源である戸籍制度の改革方針が掲げられましたが、具体的にどのように状況が改善されるのか、まだわかりません。

農民工によって支えられているのは、中国の市民生活ばかりではありません。ユニクロなどの衣料品はもちろん、電子機器、雑貨など、日本の人たちが日々使っている製品の多くは、農民工の苦汗労働によって作られたものばかりです。日本の経済、市民生活、そして日本の労働問題もまた、中国における農民工などの労働問題と実は密接につながっていることを、忘れてはならないと思います。

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広東省中山市の現金輸送労働者のストライキ

中国ではほぼ毎日、労働者のストライキや争議がどこかで起きていますが、そのほとんどは公式メディアで報道されることはありません。今月３日から４日にかけて、広東省中山市の現金輸送労働者のストライキは、市民生活に大きな影響を与えたせいか、めずらしく多くの新聞に掲載された争議の一つです。

報道によれば、今月３日午前、広東省中山市の保安服務総公司の現金輸送部門の労働者約５００人が、ストライキを行いました。スト労働者の不満は、会社の劣悪な待遇に対するものです。

ある労働者は、一か月２６日間の出勤で、毎日の勤務は八時間を超えるのに、給料はわずか２千元余り（日本円で３万数千円）しかない、とこぼしました。残業手当もなく、新年休暇を取ると給料から100～200元（1600～3200円）差し引かれ、五分遅刻すると300元（4800円）の罰金を取られてしまう、と。ある労働者は三日の休暇を取ったために800元余り（１万３千円ほど）を給料から差し引かれてしまいました。さらに、今月から始まった会社の緊縮計画によって、従業員の福利厚生が大幅にカットされました。こうした状況の改善を、労働者は会社側に対して何度も訴えてきましたが、会社からは何の応答もありませんでした。そうした不満の爆発が、今回のストライキとなったのです。

このストライキによって、市内の各銀行への現金輸送がストップし、銀行は業務の停止を余儀なくされました。３日の正午になって、警察・行政および「党」が争議に介入し、銀行は警察と協力して、営業再開のために現金輸送手段を整えました。

結局、翌日労使間に和解が成立し、月給510元余り（８千数百円）のアップと、休暇取得の際の給料からの差し引きは労働法に準拠して行うこと、などの約束を労働者側は勝ち取って、ストライキは終了しました。

このように中国で新聞報道されるストライキは、氷山の一角にすぎません。ネット情報によれば、12月3日から10日までの１週間で、現金輸送労働者のほかにも少なくとも１２件のストライキなど労働争議が起きています。

3日　湖南省吉首市のタクシー運転手スト、江西省瑞昌市タクシー運転手スト。
4日　広東省東莞市大洋硅胶制品会社で数百人がスト、広東省深圳の日立海量工場で1000余人がスト、河南省周口市のバス運転手スト。
5日　河南省洛陽市のウォルマートの労働者のストと示威行進。山東省青島市の海晶化工工場でスト。
6日　広東省東莞市鑫達玩具礼品会社でスト。
7日　安徽省淮北市のバス会社で運転手がスト。
8日　福建省泉州市のフィットネスクラブの従業員がスト。
9日　浙江省麗水市の倒産した皮革工場の労働者による争議。
10日　湖南省長沙市の中連重科でスト。

中国では労働者に自由な団結権がなく（「党」の「指導」下に置かれた官製組合のみ）、ストライキ権も保障されていません。にもかかわらず各地で連日起きている労働争議は、経済成長とともに中国の労働者が自分の権利を自覚しはじめたことを物語っているでしょう。

http://news.sina.com.cn/c/2013-12-04/062628880982.shtml
http://www.cmen.cc/2013/special_1204/231790.html
http://news.sina.com.cn/c/2013-12-05/102028893000.shtml
http://news.nfdaily.cn/content/2013-12/05/content_86387974_7.htm

タグ：中国労働問題 中国

東莞市清掃労働者のストライキ

去る６月２０日、広東省東莞市石龍鎮で清掃労働者のストライキが起きました。労働者の要求は増給と待遇の改善です。
http://news.sina.com.cn/c/2013-06-22/203027471919.shtml
http://news.ifeng.com/gundong/detail_2013_06/25/26768737_0.shtml
http://news.ifeng.com/mainland/detail_2013_04/23/24522838_0.shtml

スト中の労働者の話によれば、石龍鎮における清掃労働者の月給はわずか1100元（日本円で1万7千円ほど）で、東莞市の最低賃金1310元を下回っています。休日もなく、残業手当もなく、市の規定にあるはずの夏季「高温手当」も出ない代わりに、冷茶と麦藁帽が支給されただけ。清掃会社は労働者と労働契約を結ぼうとせず、労働者は社会保険に加入することもできません。そこで待遇の改善を求めてストライキに入った、とのことです。

六十数名の清掃労働者によるストライキは四日間続き、路上には処理されないままのゴミが山と積まれました。２４日の午前、労働者たちは再度三つの要求を提出しました。１、2008年9月から起算して一人当たり毎月500元の補助金の支給。２、過去の不払い分を含めた「高温手当」の支給。３、社会保険の加入。

これに対し清掃会社側は、市の最低賃金規定に基づく給料の支払いと、高温手当の支給を表明しました。そのうえで会社は、他の地区から九十数名の清掃労働者（スト破り？）を集め、その結果、大部分のスト労働者も職場に復帰してゆきました。

東莞市の隣の広州市では昨年末から今年初めにかけて、増給を求める清掃労働者のストライキが相次ぎました。その結果、広州市政府は４月に清掃会社に対して約４０％の賃上げを命じ、そのための予算を組むことになりました。こうした成果をもたらした広州市の清掃労働者の闘争が、東莞市にも飛び火してきたわけです。

清掃労働者の困難の背景には、近年中国で拡大している清掃事業の「市場化」による、業者間のコスト引き下げ競争があります。清掃労働者たちの闘いは、中国でも進行する公共労働の新自由主義的な市場化の弊害に対する異議申し立てでもあります。

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女性労働者たちの無念の死――吉林省の家禽工場で120名死亡

6月3日、私の住む長春市の北側にある徳恵市の家禽工場「宝源豊禽業」で火災があり、労働者120名の尊い命が奪われました。報道によれば、犠牲者の多くは正規の従業員ではなく、農村から出稼ぎにきた「農民工」で、うち９割が女性だったそうです。
http://paper.dzwww.com/ncdz/content/20130607/Articel06002MT.htm
http://news.sina.com.cn/c/2013-06-06/024227324288.shtml
http://news.sina.com.cn/c/2013-06-05/023927312732.shtml

数百人の働く作業場には非常口がなく、非常灯も消火器も消火栓も設置されていませんでした。しかも火災発生時、作業場の正面出入り口には鍵がかかっており、多くの女性労働者が逃げ道もなく、迫り来る火炎と黒煙の中で恐怖に泣き叫びながら命を失いました。

なぜ作業場の出入り口に鍵がかかっていたのか？従業員の話では、勤務中に労働者が勝手にトイレに行ったりして作業場を離れないように、出入り口には常時鍵がかけられていたとのことです。

指摘によれば、「農民工」の多い工場では、労働者の出勤後に出入り口に鍵がかけられることが少なくありません。そのため、いったん火災などの事故が起こると大惨事となるのです。つい先月の24日にも、広東省仏山市の自動車修理工場で火災があり、作業場のシャッターが下ろされていたために、9人の労働者が死亡しました。このように労働者の安全が無視される背景には、農民工に対する差別があるとも言われています。

中国においても近年の利益至上主義の風潮で、企業における労働者の安全は切り捨てられがちです。農民工のほとんどは工会（労働組合）に入ることもできず、権利も尊厳も無視され続けているのです。

タグ：農民工 中国 中国労働問題