台湾の「サービス貿易協定」反対運動をめぐる、下地真樹さんからの批判に対する応答（２） [東アジア・現代]
前回に引き続いて、台湾の「サービス貿易協定」反対運動をめぐる、下地真樹さんからの批判に対し応答を行います。
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私の元文章は
台湾の「サービス貿易協定」反対運動
続・台湾の「サービス貿易協定」反対運動
以下では、上の文章を〈論Ａ〉、下の文章を〈論Ｂ〉と略します。
下地さんの批判文は
https://www.facebook.com/mon.mojimoji/posts/545541075559331
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私は〈論Ａ〉で次のように書きました。
〔今回の騒動の論点は、大きく二つあるように思う。一つは、中国との「サービス貿易協定」の内容自体の可否の問題。もう一つは、協定の調印・承認をめぐる民主的手続きが正当なものであったかどうかの問題。（中略）少なくとも後者の民主的手続きの問題において、馬政権はあまりに拙速に事を運ぼうとしたきらいがある。さもなければ問題がここまでこじれるはずがない。この点では、立法院を占拠している学生のほうに一定の理があるだろうし、馬政権が立法院占拠中の学生を実力で排除することに慎重なのもそのためだろう。〕
この後者の「民主的手続き」の問題について、下地さんは次のように指摘しています。
【「協定の調印・承認をめぐる民主的手続きが正当なものであったかどうかの問題」は、代替不可能な重要性を持つ問題であって、この一点だけをもってしても、この協定は破棄されるべきと言っていい。協定が真実台湾の人々のためになるとしても、この協定は破棄されるべきである。】
協定の調印・承認をめぐる馬政権の民主的手続きの正当性に明らかな瑕疵があるのであれば、下地さんの言うように、この協定は破棄されるべきだと、私も思います。
次に、第一点の「サービス貿易協定」の内容自体の可否の問題について、私は〈論Ａ〉で次のように書きました。
〔ただし、サービス貿易協定自体の内容自体については、台湾内でも理解に相当の差があるようだ。この協定が成立した場合、台湾の社会構造上、どの階層にどのような利益・不利益があるのかについては、はっきりと断定することができない。現時点では、協定反対運動の主力は学生（および大学教員の一部）のようだ。学生たちは労働団体にストライキを呼びかけているものの、組合側の反応は鈍い。（中略）そもそも、中国の市場経済をグローバル資本主義の中にどのように位置づけるかによって、台・中のサービス貿易協定の意味合いは変わってくる。そこを明確にしない限り、協定反対運動の本質もまたはっきりしない。〕
これについて、下地さんは次のように述べています。
【（前略）たとえば、反原発では積極的に発言している芸能人が、今回の件ではほとんど発言しない。最近の台湾・中国・香港の芸能界はほとんど統合されていて、映像作品などもその三つの地域の合作で作られるものが極めて多い。ゆえに、中国に反発するような政治運動への共感は示しにくいだろう（実際、台湾の芸能人を締め出せ、というような動きもあるらしい）。既に存在している経済関係から利益を得ている人たちはいて、それゆえにこの問題に積極的に賛成できない場合は当然ある。ただし、ここで確認しておくべきは、それは必ずしも今回のサービス貿易協定が利益をもたらすから、と想定すべき理由はない、ということだ。協定が利益をもたらすから、と想定すべき理由はない、ということだ。（本当は、サービス貿易協定の中身に立ち入って評価すべきだろうが、あまりに長くなりすぎるのでやめておく。）】
あまり話がかみ合っていませんが、下地さんが上で述べていることにも特に異論はありません。私がいぶかしく思うのは、これに続く下地さんの次の文章です。
【そして、上記論考の最大の問題点と私が思うところは、これを「反中」と位置付けた上で、あろうことか日本の排外主義と重ね合わせるように論を進めている点だ。】
上記引用の「これ」とは台湾のサービス貿易協定反対運動を指しているようですが、下地さんによれば、私はこの運動を「反中」と位置付けた（!?）という。そしてこの運動に関して私が「日本の排外主義と重ね合わせるように論を進めている」（!?）という。それを示すものとして、下地さんは〈論Ａ〉の私の次の文章を引用しています。
〔報道を見る印象では、協定反対運動の中に「反中」の色彩が濃いことも否定できない。参加者の中には明らかな排外主義者もいる。日本のネット右翼たちがこの運動を応援しているのもそのためで、「敵（中国）の敵は味方」といった感覚だろう。仮に、協定の相手がアメリカ（および中国以外の主要資本主義国）であったら、反対運動はここまで盛り上がっただろうか？〕
私は、この運動の中に「『反中』の色彩が濃い」ことを指摘しているのであって、この運動の本質を「『反中』と位置付けた」のではありません。また、私はこの運動を「日本の排外主義と重ね合わせて」いるのではなく、日本の右翼がこの運動に含まれている「『反中』の色彩」を喜び応援しているという明白な事実を、私は指摘しているにすぎません。
さらに下地さんは次のように続けています。
【当然、そういう人はいるだろう。しかし、中国の体制下で暮らしたいか？とリアルに考えざるをえない台湾の人にとって、「それは嫌だ」という感覚は、「反中」で片づけられるようなものではない。】
なぜ「中国の体制下で暮らしたいか」云々という言葉が突然出てくるのでしょうか？今議論しているのは「サービス貿易協定」の問題です。この協定は、台湾の人びとを直接に「中国の体制下で暮ら」させる危険にさらすものなのでしょうか？「サービス貿易協定」の問題と、中国の現政権が台湾との「統一」を目指しているという事実とが、いったいどのようにリンクしているのか、下地さんから具体的な説明をいただきたいと思います。もし、両者が必然的に結びついていることを説明できず、下地さん（あるいは協定反対運動の学生）が両者を意図的に混同させているとすれば、それこそ悪質な「反中」プロパガンダというほかありません。
従って、この件についての具体的な説明をいただかない限り、「『それ（中国の体制下で暮らす）ことは嫌だ』という感覚は、「反中」で片づけられるようなものではない」という下地さんの指摘は、今議論している「サービス貿易協定」をめぐっては何の意味もないことになります。
そして下地さんは続けて述べます。
【冒頭で基本認識として述べたように、中国という国が決してほめられた状況にある国ではないこと、かつ、それが現在の国際秩序においては妥当な手段であるとしても、中国が台湾に対して取っている外交姿勢はきわめて暴力的な性質を持っていることは確認してほしい。それらを前提にして、多くの台湾人が「統一ではなく現状維持を望む」と考えるのは、排外主義的な反中でも嫌中でもなく、きわめて当たり前の政治感覚だと思う。それは現実の中国政府の反人権的なありようという裏付けのある、否定できない態度だと思う。】
繰り返しますが、「統一」云々の問題と、「サービス貿易協定」の問題とは、どのようなつながりがあるのでしょうか？「多くの台湾人が『統一ではなく現状維持を望む』と考えるのは、排外主義的な反中でも嫌中でもなく、きわめて当たり前の政治感覚だと思う」というのは当然なことです。しかし仮に、協定反対運動の学生たちが、「統一」をめぐるこの「当たり前な政治感覚」を、それとは本来直接の関係がない「サービス貿易協定」と意図的にリンクさせ、その「政治感覚」を協定反対運動に動員しているとすれば、それこそ排外主義的な反中プロパガンダだと言わねばならなくなります。この件について、下地さんに明確な説明をお願いします。
結論として、下地さんは次のように主張しています。
【台湾でも嫌韓・嫌中の傾向は強まっていると聞くけれども、そのことを引き合いに中国の体制の問題をないかのように扱うことは、中韓における反日感情を理由に日本政府・日本社会の問題から目を反らすのと同じような過ちだと思う。中台問題についても、普遍主義の観点から考えるならば、中国政府の帝国主義的性質から目を反らすわけにはいかないはずだ。】
そもそも、台湾の「サービス貿易協定」反対運動の問題と、「中国の体制」の問題とは、本来直接に関係しないものでしょう。台湾の「サービス貿易協定」反対運動の問題点を指摘している私に対して、「中国の体制の問題」「中国政府の帝国主義的性質」を批判していない（？）ことを非難するのは、全くおかしな話です。日本右翼の従軍慰安婦に関する言説を批判する人に対して、ベトナム戦争での韓国軍の残虐行為をめぐる韓国内の言説のあり方を問題にしないからといって非難する人びとの態度と、何が違うのでしょうか？
最後に、下地さんは「追記」として、次のように述べています。
【台湾資本が大陸でやっている非道な行為については、もちろん責任はあるだろうが、今回のサービス貿易協定や学生運動につなげて論じるのは無理がある。 第一に、第一義的には、これは資本の国籍の問題ではなく、資本の問題だということ。第二に、たとえば、日本資本が開発独裁政権を政治的に支えて環境破壊などをお目こぼしさせたりすることなどに比すると、台湾資本には中国政府に対してそこまでの支配力は発揮しえない。責任があるとしても、One of themに過ぎないと思う。これに反発する責任は、台湾の学生たちにあるのだとしたら、同じくらいには、私たちも日本資本に対する責任を通じて責任を負っているのであって、今回の件で引き合いに出すのは違うと思う。】
「サービス貿易協定」反対運動の問題点を指摘する私に、「中国の体制の問題をないかのように扱うこと」（？）は「過ち」だとまで述べたのは下地さんです。そのご自身が、中国資本の台湾への侵入の脅威を叫ぶ学生については、「台湾資本が大陸でやっている非道な行為」について「つなげて論じるのは無理がある」という。
もちろん、台湾の学生は、台湾資本の行為に対して直接の責任はないでしょう。しかしこの問題について私は〈論Ｂ〉で、台湾資本が中国大陸で展開する工場で中国労働者に苦汗労働を強いている事実、そしてそのような「血汗工場」の実態が中国の民衆から批判を浴びている事実を、台湾企業「富士康」（Foxconn）を例に説明したうえで、次のように述べました。「もし中国資本の脅威を口々に訴えている台湾の学生たちが、大陸中国に進出した台湾資本の工場における苦汗労働の問題には口を閉ざすのであれば、それはエゴイスティックな「嫌中」運動と言われても仕方がない。少なくとも、大陸中国10億の民衆は、そのような運動に何の共感も覚えないだろう」と。中国の民衆がこのように考えることも、下地さんは「無理がある」と言うのでしょうか？
さらに先の引用で、下地さんは【第一義的には、これは資本の国籍の問題ではなく、資本の問題だ】として、台湾の学生には責任がないという。もちろん「直接の責任」はないでしょう。しかし私が〈論Ｂ〉で述べているのは、次のような問題意識があるからです。「グローバル資本主義に抵抗するためには、世界の民衆が連帯せねばならない。排外的ナショナリズムはそうした連帯を不可能にし、結局運動を敗北へと導くことになる」。グローバル資本主義に対する、台湾と中国の民衆同士の連帯を私は願っています。そうした連帯こそ、台湾の民衆が望まないやり方による中国の強権的「統一」に対する、真の防波堤になるのではないでしょうか。
例えば、フィリピン・トヨタにおける不当解雇事件に対して、日本の労働者はフィリピンの労働者と連帯し、日本のトヨタ本社に対する抗議を長年行っています。
フィリピントヨタ労組を支援する会
グローバル資本主義に抵抗するためには民衆のグローバルな連帯が、とりわけ多国籍資本の本国の労働者と、投資先国の労働者との連帯が不可欠だと、私は考えます。この点、台湾の学生たちも自覚してほしいところです。
なお繰り返すように私は、台湾の「サービス貿易協定」反対運動の本質を、「反中」「嫌中」運動と断定しているわけではありません。「もし中国資本の脅威を口々に訴えている台湾の学生たちが、大陸中国に進出した台湾資本の工場における苦汗労働の問題には口を閉ざすのであれば、それはエゴイスティックな「嫌中」運動と言われても仕方がない」と、私は仮定形で指摘しています。彼らが台湾資本の中国工場における苦汗労働の問題に目を開くことを通じて、中国の民衆と連帯してグローバル資本主義と対抗する道を切り開いてゆくことを私は願い、またその可能性を信じています。
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私の応答に対し、下地さんからＦＢ上で再応答がありました。
https://www.facebook.com/mon.mojimoji/posts/546344652145640
下地さんとの長いやり取りが二往復あり、話はうまくかみ合わないながらも、さまざまな論点があぶり出されてきたと思います。台湾の「サービス貿易協定」反対運動というのは、一見日本の人びとには縁遠い特殊な問題のように思われがちですが、現代と将来の東アジアのあり方をどう考えるか、グローバル資本主義そして拡大する中国の市場経済とどう向き合うかについて、重要な問題を提起しています。その点で、下地さんとのやり取りから私も得るものがありました。これらの論点についてどう判断すべきかは、読者のみなさんにお任せしたいと思います。
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私の元文章は
台湾の「サービス貿易協定」反対運動
続・台湾の「サービス貿易協定」反対運動
以下では、上の文章を〈論Ａ〉、下の文章を〈論Ｂ〉と略します。
下地さんの批判文は
https://www.facebook.com/mon.mojimoji/posts/545541075559331
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私は〈論Ａ〉で次のように書きました。
〔今回の騒動の論点は、大きく二つあるように思う。一つは、中国との「サービス貿易協定」の内容自体の可否の問題。もう一つは、協定の調印・承認をめぐる民主的手続きが正当なものであったかどうかの問題。（中略）少なくとも後者の民主的手続きの問題において、馬政権はあまりに拙速に事を運ぼうとしたきらいがある。さもなければ問題がここまでこじれるはずがない。この点では、立法院を占拠している学生のほうに一定の理があるだろうし、馬政権が立法院占拠中の学生を実力で排除することに慎重なのもそのためだろう。〕
この後者の「民主的手続き」の問題について、下地さんは次のように指摘しています。
【「協定の調印・承認をめぐる民主的手続きが正当なものであったかどうかの問題」は、代替不可能な重要性を持つ問題であって、この一点だけをもってしても、この協定は破棄されるべきと言っていい。協定が真実台湾の人々のためになるとしても、この協定は破棄されるべきである。】
協定の調印・承認をめぐる馬政権の民主的手続きの正当性に明らかな瑕疵があるのであれば、下地さんの言うように、この協定は破棄されるべきだと、私も思います。
次に、第一点の「サービス貿易協定」の内容自体の可否の問題について、私は〈論Ａ〉で次のように書きました。
〔ただし、サービス貿易協定自体の内容自体については、台湾内でも理解に相当の差があるようだ。この協定が成立した場合、台湾の社会構造上、どの階層にどのような利益・不利益があるのかについては、はっきりと断定することができない。現時点では、協定反対運動の主力は学生（および大学教員の一部）のようだ。学生たちは労働団体にストライキを呼びかけているものの、組合側の反応は鈍い。（中略）そもそも、中国の市場経済をグローバル資本主義の中にどのように位置づけるかによって、台・中のサービス貿易協定の意味合いは変わってくる。そこを明確にしない限り、協定反対運動の本質もまたはっきりしない。〕
これについて、下地さんは次のように述べています。
【（前略）たとえば、反原発では積極的に発言している芸能人が、今回の件ではほとんど発言しない。最近の台湾・中国・香港の芸能界はほとんど統合されていて、映像作品などもその三つの地域の合作で作られるものが極めて多い。ゆえに、中国に反発するような政治運動への共感は示しにくいだろう（実際、台湾の芸能人を締め出せ、というような動きもあるらしい）。既に存在している経済関係から利益を得ている人たちはいて、それゆえにこの問題に積極的に賛成できない場合は当然ある。ただし、ここで確認しておくべきは、それは必ずしも今回のサービス貿易協定が利益をもたらすから、と想定すべき理由はない、ということだ。協定が利益をもたらすから、と想定すべき理由はない、ということだ。（本当は、サービス貿易協定の中身に立ち入って評価すべきだろうが、あまりに長くなりすぎるのでやめておく。）】
あまり話がかみ合っていませんが、下地さんが上で述べていることにも特に異論はありません。私がいぶかしく思うのは、これに続く下地さんの次の文章です。
【そして、上記論考の最大の問題点と私が思うところは、これを「反中」と位置付けた上で、あろうことか日本の排外主義と重ね合わせるように論を進めている点だ。】
上記引用の「これ」とは台湾のサービス貿易協定反対運動を指しているようですが、下地さんによれば、私はこの運動を「反中」と位置付けた（!?）という。そしてこの運動に関して私が「日本の排外主義と重ね合わせるように論を進めている」（!?）という。それを示すものとして、下地さんは〈論Ａ〉の私の次の文章を引用しています。
〔報道を見る印象では、協定反対運動の中に「反中」の色彩が濃いことも否定できない。参加者の中には明らかな排外主義者もいる。日本のネット右翼たちがこの運動を応援しているのもそのためで、「敵（中国）の敵は味方」といった感覚だろう。仮に、協定の相手がアメリカ（および中国以外の主要資本主義国）であったら、反対運動はここまで盛り上がっただろうか？〕
私は、この運動の中に「『反中』の色彩が濃い」ことを指摘しているのであって、この運動の本質を「『反中』と位置付けた」のではありません。また、私はこの運動を「日本の排外主義と重ね合わせて」いるのではなく、日本の右翼がこの運動に含まれている「『反中』の色彩」を喜び応援しているという明白な事実を、私は指摘しているにすぎません。
さらに下地さんは次のように続けています。
【当然、そういう人はいるだろう。しかし、中国の体制下で暮らしたいか？とリアルに考えざるをえない台湾の人にとって、「それは嫌だ」という感覚は、「反中」で片づけられるようなものではない。】
なぜ「中国の体制下で暮らしたいか」云々という言葉が突然出てくるのでしょうか？今議論しているのは「サービス貿易協定」の問題です。この協定は、台湾の人びとを直接に「中国の体制下で暮ら」させる危険にさらすものなのでしょうか？「サービス貿易協定」の問題と、中国の現政権が台湾との「統一」を目指しているという事実とが、いったいどのようにリンクしているのか、下地さんから具体的な説明をいただきたいと思います。もし、両者が必然的に結びついていることを説明できず、下地さん（あるいは協定反対運動の学生）が両者を意図的に混同させているとすれば、それこそ悪質な「反中」プロパガンダというほかありません。
従って、この件についての具体的な説明をいただかない限り、「『それ（中国の体制下で暮らす）ことは嫌だ』という感覚は、「反中」で片づけられるようなものではない」という下地さんの指摘は、今議論している「サービス貿易協定」をめぐっては何の意味もないことになります。
そして下地さんは続けて述べます。
【冒頭で基本認識として述べたように、中国という国が決してほめられた状況にある国ではないこと、かつ、それが現在の国際秩序においては妥当な手段であるとしても、中国が台湾に対して取っている外交姿勢はきわめて暴力的な性質を持っていることは確認してほしい。それらを前提にして、多くの台湾人が「統一ではなく現状維持を望む」と考えるのは、排外主義的な反中でも嫌中でもなく、きわめて当たり前の政治感覚だと思う。それは現実の中国政府の反人権的なありようという裏付けのある、否定できない態度だと思う。】
繰り返しますが、「統一」云々の問題と、「サービス貿易協定」の問題とは、どのようなつながりがあるのでしょうか？「多くの台湾人が『統一ではなく現状維持を望む』と考えるのは、排外主義的な反中でも嫌中でもなく、きわめて当たり前の政治感覚だと思う」というのは当然なことです。しかし仮に、協定反対運動の学生たちが、「統一」をめぐるこの「当たり前な政治感覚」を、それとは本来直接の関係がない「サービス貿易協定」と意図的にリンクさせ、その「政治感覚」を協定反対運動に動員しているとすれば、それこそ排外主義的な反中プロパガンダだと言わねばならなくなります。この件について、下地さんに明確な説明をお願いします。
結論として、下地さんは次のように主張しています。
【台湾でも嫌韓・嫌中の傾向は強まっていると聞くけれども、そのことを引き合いに中国の体制の問題をないかのように扱うことは、中韓における反日感情を理由に日本政府・日本社会の問題から目を反らすのと同じような過ちだと思う。中台問題についても、普遍主義の観点から考えるならば、中国政府の帝国主義的性質から目を反らすわけにはいかないはずだ。】
そもそも、台湾の「サービス貿易協定」反対運動の問題と、「中国の体制」の問題とは、本来直接に関係しないものでしょう。台湾の「サービス貿易協定」反対運動の問題点を指摘している私に対して、「中国の体制の問題」「中国政府の帝国主義的性質」を批判していない（？）ことを非難するのは、全くおかしな話です。日本右翼の従軍慰安婦に関する言説を批判する人に対して、ベトナム戦争での韓国軍の残虐行為をめぐる韓国内の言説のあり方を問題にしないからといって非難する人びとの態度と、何が違うのでしょうか？
最後に、下地さんは「追記」として、次のように述べています。
【台湾資本が大陸でやっている非道な行為については、もちろん責任はあるだろうが、今回のサービス貿易協定や学生運動につなげて論じるのは無理がある。 第一に、第一義的には、これは資本の国籍の問題ではなく、資本の問題だということ。第二に、たとえば、日本資本が開発独裁政権を政治的に支えて環境破壊などをお目こぼしさせたりすることなどに比すると、台湾資本には中国政府に対してそこまでの支配力は発揮しえない。責任があるとしても、One of themに過ぎないと思う。これに反発する責任は、台湾の学生たちにあるのだとしたら、同じくらいには、私たちも日本資本に対する責任を通じて責任を負っているのであって、今回の件で引き合いに出すのは違うと思う。】
「サービス貿易協定」反対運動の問題点を指摘する私に、「中国の体制の問題をないかのように扱うこと」（？）は「過ち」だとまで述べたのは下地さんです。そのご自身が、中国資本の台湾への侵入の脅威を叫ぶ学生については、「台湾資本が大陸でやっている非道な行為」について「つなげて論じるのは無理がある」という。
もちろん、台湾の学生は、台湾資本の行為に対して直接の責任はないでしょう。しかしこの問題について私は〈論Ｂ〉で、台湾資本が中国大陸で展開する工場で中国労働者に苦汗労働を強いている事実、そしてそのような「血汗工場」の実態が中国の民衆から批判を浴びている事実を、台湾企業「富士康」（Foxconn）を例に説明したうえで、次のように述べました。「もし中国資本の脅威を口々に訴えている台湾の学生たちが、大陸中国に進出した台湾資本の工場における苦汗労働の問題には口を閉ざすのであれば、それはエゴイスティックな「嫌中」運動と言われても仕方がない。少なくとも、大陸中国10億の民衆は、そのような運動に何の共感も覚えないだろう」と。中国の民衆がこのように考えることも、下地さんは「無理がある」と言うのでしょうか？
さらに先の引用で、下地さんは【第一義的には、これは資本の国籍の問題ではなく、資本の問題だ】として、台湾の学生には責任がないという。もちろん「直接の責任」はないでしょう。しかし私が〈論Ｂ〉で述べているのは、次のような問題意識があるからです。「グローバル資本主義に抵抗するためには、世界の民衆が連帯せねばならない。排外的ナショナリズムはそうした連帯を不可能にし、結局運動を敗北へと導くことになる」。グローバル資本主義に対する、台湾と中国の民衆同士の連帯を私は願っています。そうした連帯こそ、台湾の民衆が望まないやり方による中国の強権的「統一」に対する、真の防波堤になるのではないでしょうか。
例えば、フィリピン・トヨタにおける不当解雇事件に対して、日本の労働者はフィリピンの労働者と連帯し、日本のトヨタ本社に対する抗議を長年行っています。
フィリピントヨタ労組を支援する会
グローバル資本主義に抵抗するためには民衆のグローバルな連帯が、とりわけ多国籍資本の本国の労働者と、投資先国の労働者との連帯が不可欠だと、私は考えます。この点、台湾の学生たちも自覚してほしいところです。
なお繰り返すように私は、台湾の「サービス貿易協定」反対運動の本質を、「反中」「嫌中」運動と断定しているわけではありません。「もし中国資本の脅威を口々に訴えている台湾の学生たちが、大陸中国に進出した台湾資本の工場における苦汗労働の問題には口を閉ざすのであれば、それはエゴイスティックな「嫌中」運動と言われても仕方がない」と、私は仮定形で指摘しています。彼らが台湾資本の中国工場における苦汗労働の問題に目を開くことを通じて、中国の民衆と連帯してグローバル資本主義と対抗する道を切り開いてゆくことを私は願い、またその可能性を信じています。
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私の応答に対し、下地さんからＦＢ上で再応答がありました。
https://www.facebook.com/mon.mojimoji/posts/546344652145640
下地さんとの長いやり取りが二往復あり、話はうまくかみ合わないながらも、さまざまな論点があぶり出されてきたと思います。台湾の「サービス貿易協定」反対運動というのは、一見日本の人びとには縁遠い特殊な問題のように思われがちですが、現代と将来の東アジアのあり方をどう考えるか、グローバル資本主義そして拡大する中国の市場経済とどう向き合うかについて、重要な問題を提起しています。その点で、下地さんとのやり取りから私も得るものがありました。これらの論点についてどう判断すべきかは、読者のみなさんにお任せしたいと思います。
2014-03-26 10:44
