秘密保護法撤廃運動と中国メディア

安倍内閣の支持率の急落が、中国の中央テレビで繰り返し報道されています。安部内閣が世論の反対を無視して特定秘密保護法を強行成立させたことが背景にあると説明されています。同テレビは、約八割の日本国民が同法の廃止・修正を求めているという共同通信社の世論調査の結果に言及し、日比谷野音で開かれた日本市民の同法案反対集会も紹介しました。

中国メディアは秘密保護法について、好戦的な安倍政権による改憲の企みの一環として非難するとともに、日本の民衆が安倍政権の強権に対して強力な反対運動を展開していることにも、注意を促してきました。

こうした平和と民主主義を求める日本の民衆の動きを、中国の一般民衆は好意的に受け止めているようです。長春市内で先日タクシーに乗ったときに運転手から、安倍政権は憎らしいけれども、日本の老百姓（民衆）は朋友だ、と言われました。

安倍政権が推進しようとする軍事大国化政策に対して、日本の多くの市民がこれに反対する態度をはっきりと示すことが、国境を越えた民衆間の信頼関係を生み、東アジアの平和につながってゆくはずだと、私は信じています。