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日本现代政治与市民运动(日本の現代政治と市民運動)――中国・東北師範大学での講演要旨 [日中関係]

3月7日の午前、私の勤務先の中国・東北師範大学で開かれた「東アジア歴史学団体学術交流会」の席上、「日本の現代政治と市民運動」と題して30分ほどの小さな講演をしました。

中国のメディアでは安倍政権の右翼的な内政・外交政策の危険性についてよく報道されますが、政治の右傾化に対して多くの人びとが必死に抵抗している事実については、それほど知られていません。そこで今回の講演では、安倍政権が見かけの盤石さとはちがって実は隘路に迷い込みつつあることを説明し、安倍政権を包囲する民衆の共同戦線を築くことができるかどうかに日本の未来がかかっていること、それは東アジアの平和にとって日本国民に課せられた義務であることを断言しました。そのうえで、アジア各国の好戦的勢力に対して、各国の民衆が国境を越えて連帯せねばならないことを訴えました。

以下は講演要旨:

1、序言(はじめに)

现在,中国同日本的政治关系处于二战后的最坏状态。2012年5月以后甚至未能再举行日中首脑会谈。随着政治关系的恶化,日中经济关系也迅速降温。2013年日中贸易与前年相比减少了百分之6.5。日本政府不仅恶化了同中国,而且也恶化了同韩国的关系。今年距日清战争已有120年,目前东亚的国际秩序却仍然非常不安定。其责任的一端,显然在于日本安倍政权的右倾化。日本政治现在处于什么样的状态?它有变化的可能么?如果可能的话,实现这种变化的力量又在日本社会的什么地方?就这些问题,我谈一谈我的看法。

(現在、中国と日本の政治上の関係は第二次大戦後最悪の状態だ。2012年5月を最後に日中首脳の会談すら行うことができないままである。政治的関係の悪化とともに、日中間の経済上の関係も冷え込んでいる。2013年の日中貿易は前年比6.5%減少した。日本政府は中国だけでなく韓国との関係も悪化させている。今年は日清戦争から120年目の節目の年だが、東アジアの国際秩序は今、非常に不安定化している。その責任の一端が、日本の安倍晋三政権の右傾化にあることは明らかだ。日本政治は現在どのような状態なのか。その変化の可能性はあるのか。可能性があるとすればそれをもたらす力は日本社会のどこにあるのか。こうした問題について、私の考えを述べる。)

2、日本政治的现在(日本政治の現在)

安倍政权在2012年12月根据众议院议员总选举成立。自民党在这次选举中,凭借获得众议院总议席数480席中的294席的压倒性胜利,得到了绝对安定多数。然而自民党在比例代表区的得票率不过百分之27.6。以小选举区制为中心的日本众议院议员选举制度,不能够忠实的将国民的舆论反映在各政党的议席分配上。民众对安倍政权的支持并非表面看上去那样坚固。

(安倍政権は2012年12月の衆議院議員総選挙によって成立した。自民党はこの選挙で、衆議院の総議席数480のうち294議席を獲得する圧勝で、絶対安定多数を得た。しかし自民党の比例代表区での得票率は27.6%に過ぎない。小選挙区制が中心の日本の衆議院議員選挙制度では、国民の世論がそのまま各政党の議席配分に反映されるわけではない。安倍政権に対する民衆の支持は外見ほど強固なものではない。)

自民党曾经的支持基本盘是农民和城市个体户,但这些阶层1990年代以来因为产业结构的变化而衰落。自民党尽管从财界、大企业获得了强有力的支援,但仅仅如此还不能赢得选举。于是安倍自民党积极向以下两个阶层寻求支持。其一是对政治没有关心的浮动的大众,其二是右翼势力。

(自民党のかつての支持基盤は、農村と都市自営業者にあったが、これらの階層は1990年代以降の産業構造の変化によって衰弱した。自民党は、財界・大企業から強力な支援を得ているものの、それだけでは選挙に勝てない。そこで安倍自民党は、次の二つの階層に向けて強く働きかけている。その第一は政治に無関心な浮動的大衆であり、第二は右翼勢力だ。)

获得浮动的大众的支持的手段有两个。一是抬高其对于由经济增长所带来的收入增加的期待。这也就是被称为“安倍经济学”的经济政策。政府极力主张,只要安倍经济学能够带来景气回复,民众的生活水平就会提高。然而,“安倍经济学”的本质是对财界、大企业的优待保护。事实上,虽然一年来大企业的利润增大了,但民众并没有从中得到好处。根据1月25、26日共同社的舆论调查,实际感受到安倍经济学带来的景气好转的人占百分之24.5,没有实际感受到的人占百分之73,认为能够实现工资上涨的人占百分之27.8,认为不能实现的占百分之66.5。今年4月消费税将上涨百分之8,由此景气好转将进一步放缓,对“安倍经济学”的期待恐怕将会幻灭。
 
(第一の浮動的大衆の支持を獲得する手段は二つある。一つは、経済成長によって所得増の期待を高めることである。「アベノミクス」と呼ばれる経済政策がそれだ。「アベノミクス」によって景気が回復すれば民衆の生活も向上するはずだと、政府は力説する。しかし、「アベノミクス」の本質は財界・大企業を優遇し保護することにある。事実、この一年で大企業の利益は増大したが、その恩恵は民衆に分配されていない。1月25・26日の共同通信社の世論調査によれば、「アベノミクス」で景気が良くなったと実感している人は24.5%、実感していない人は73.0%であり、賃金引上げが実現すると考える人は27.8%、実現しないと考える人は66.5%だった。今年4月に消費税率が8%に引き上げられるが、それによって景気回復はさらに減速し、「アベノミクス」に対する期待は幻滅へと変わるだろう。)

获得浮动的大众支持的另一手段,是利用媒体的宣传。安倍政权将首相的友人送进公共广播NHK的干部中,宣传“安倍经济学”等政策的成功。此外,通过狂热的报道奥林匹克等体育赛事,企图将人们的注意力从政治上转移开,以平息他们对生活的不满。进而煽动中国的军事威胁,将人们对内政的不满向外转化。

(浮動的大衆の支持を獲得するもう一つの手段は、メディアを利用した宣伝だ。安倍政権は、公共放送のNHKの幹部に首相の友人たちを送り込み、「アベノミクス」などの政策が成功していると宣伝している。また、オリンピックなどスポーツを熱狂的に報道することで、政治に対する人びとの関心を逸らし、生活の不満を鎮静することに努めている。さらに、中国の軍事的な脅威を煽ることで、内政の不満を外に転化している。)

热烈支持安倍政权的是右翼势力。安倍政权为了博得他们的欢心,施行了许多基于右翼意识形态的政策。如将爱国心强加给学生的教育政策,以军事大国化为目标的国防政策等。在历史认识上,安倍也反复根据右翼意识形态发言和行动。他在去年年底不顾众多反对意见参拜靖国神社,强化与中国对决的姿态,也是为了讨好自己的支持基本盘右翼势力。

(安倍政権を熱烈に支えているのは右翼勢力だ。安倍政権は彼らの歓心を得るために、右翼イデオロギーに基づくさまざまな政策を行っている。愛国心を強制する教育政策や、軍事大国化を目指す防衛政策などである。歴史認識においても、安倍は右翼イデオロギーに基づく発言と行動を繰り返している。彼が昨年末に多くの反対を押し切って靖国神社を参拝したり、中国と対決する姿勢を強めたりするのは、自分の支持基盤である右翼勢力を喜ばせるためである。)

日本的右翼意识形态,根据赞美近代日本的侵略战争和专制天皇制的历史修正主义,企图否定战后的国际、国内秩序。基于这样的思想的安倍政权的极右外交政策,使东亚的国际秩序陷于不安定,是非常危险的。它理所当然不仅受到亚洲各国,而且也受到美国的批评。这样,安倍政权面临着矛盾。也就是说,安倍政权在经济上、军事上采取对美依附政策的同时,又不得不顾虑批判东京审判,对以美国为中心的战后体制抱有敌意的右翼势力。然而,同时讨好美国和右翼双方是困难的。美国对安倍首相参拜靖国神社表示“失望”,暴露了安倍政权所面临的矛盾。而且,安倍政权没有办法解决这一矛盾。

(日本の右翼イデオロギーは、近代日本の侵略戦争や支配体制を肯定・賛美する歴史修正主義に基づいて、戦後の国際的・国内的秩序を否定しようとする。こうした思想に基づく安倍政権の極右的な外交政策は、東アジアの国際関係を不安定にする、非常に危険なものだ。それが、アジア各国だけでなくアメリカからも非難されるのは当然だ。ここで安倍政権は矛盾に直面する。すなわち、安倍政権は経済的・軍事的にアメリカへの従属政策を採る一方、東京裁判を批判し戦後の国際・国内システムに敵意を持つ右翼勢力にも配慮せねばならない。だが、アメリカと右翼と両方を同時に喜ばせることは困難だ。安倍首相の靖国参拝に対してアメリカが表明した「失望」に、安倍政権の直面する矛盾が現れている。そして安倍政権はこの矛盾を解決する手段を持っていない。)

安倍政权的右翼思想,也脱离了战后日本保守势力的常识。对于安倍政权与中国和韩国为敌、让美国不快的极右外交政策,和蹂躏立宪政治的法西斯强权政策,不用说与自民党组成联合政权的公明党,从重视与中国关系的财界和自民党内部也爆发了不满的声音。

(安倍政権の右翼思想は、戦後日本の保守勢力の常識からも逸脱するものである。中国や韓国と敵対しアメリカをも不快にさせる安倍政権の極右的外交政策や、立憲政治を蹂躙するファシズム的な強権政策に対しては、連立政権を組む公明党からはもちろん、中国との友好を重視する財界や自民党内部からも不満の声が出ている。)

3、 改变日本现代政治的市民运动的可能性(日本の現代政治を変える市民運動の可能性)

安倍政权以国会绝对多数为背景,看起来十分安定,但实际上基础脆弱。虽然安倍政权的支持率现在超过百分之50,但这是驱使媒体鼓动对“安倍经济学”的期待,才勉强维系过半数支持的状态。如果经济泡沫破灭,安倍政权恐怕将立刻陷入危机。然而这个时候,安倍政权可能将内政的失败转化为与外国关系的紧张,这是非常危险的。于是众多日本市民正日夜展开着尖锐批判安倍政权,拥护和平与民主主义的运动。

(安倍政権は、国会の絶対多数を背景に安定しているように見えるが、その基盤は実は脆弱である。安倍政権の支持率は現在50%超だが、メディアを駆使して「アベノミクス」への期待を煽ることで、かろうじて過半数の支持を繋ぎ止めている状態だ。経済のバブルが破裂すれば、安倍政権は直ちに危機に陥るだろう。だがそのとき、安倍政権は内政の失敗を外国との緊張に転化するかもしれず、非常に危険だ。ここにおいて、日本の多くの市民は、安倍政権を鋭く批判し、平和と民主主義を擁護する運動を日夜行っている。)

日本的民主、和平运动,在日本共产党和社会民主党以外,还受到众多“无党派”市民的支持,得到许多工会组织的参与。现在日本最大的市民运动,是“反核电”运动。在财界的支持之下企图重新启动核电站的安倍政权,受到了众多市民的反对。根据1月的舆论调查,百分之60以上的国民反对重新启动核电站。去年10月在东京市中心进行的反核电示威,有两万人参加。现在,反核电示威仍每周五都在首相官邸前举行。

(日本の民主・平和運動は、日本共産党や社会民主党のほか、非常に多数の「無党派」市民によって支えられ、多くの労働組合の参加を得ている。現在の日本で最も大きな市民運動は、「反原発」運動である。財界の支持によって原発を再稼働させようとする安倍政権に対し、多くの市民が反対している。1月の世論調査によれば、国民の60%以上が原発再稼働に反対だ。昨年10月に東京の中心部で行われた反原発デモには二万人が参加した。反原発デモは現在も毎週金曜日に首相官邸前で行われている。)

对安倍政权所推进的强权政策,市民、劳动者的抵抗也日益强烈。针对去年12月安倍政权强行成立的《秘密保护法》,在东京、大阪、名古屋、京都等全国十几个大都市都举行了大规模的反对集会。秘密保护法废止运动现在也在全国各地不时继续着。针对日美两国政府企图加强冲绳美军基地的政策,冲绳和日本本土的市民联合起来,展开反对运动,阻止着基地的建设。拥护和平宪法的活动也在日本全国广泛展开。自民党占据国会的绝对多数仍未能修改和平宪法,是因为在日本和平、民主运动仍然健在。

(安倍政権が進める強権政策に対しても、市民・労働者の抵抗が強まっている。昨年12月に安倍政権が強行成立させた「秘密保護法」に対して、東京・大阪・名古屋・京都など全国の十数の大都市で大規模な反対集会が行われた。秘密保護法廃止運動は現在も全国で定期的に続けられている。沖縄のアメリカ軍基地を増強しようとする日米両政府の政策に対しても、沖縄と日本本土の市民が連帯して反対運動を展開し、基地建設を阻止している。平和憲法を擁護する運動も日本全国に広がっている。自民党が未だに平和憲法を改正できないのは、強力な平和・民主運動が日本に健在だからだ。)

这样拥护和平与民主主义的运动,有众多无党派阶层参加。但另一方面,无党派阶层中也有一部分受到极右宣传的影响。特别是在年轻的一代中,有加入左派、民主势力一方的,也有加入极右势力一方的,出现了两极化的倾向。

(こうした平和と民主主義を擁護する運動には、多くの無党派層が参加している。だが他方で、無党派層の一部には極右の宣伝に流されてゆく者もいる。特に若い世代は、左派・民主勢力の側に行く者と、極右の側に行く者と、二極化する傾向がある。)
如前所述,对安倍右翼政权,从以前的保守派中也出现了批判。日本的和平、民主势力必须同这些有良知的保守派联合起来,构筑包围安倍政权的统一战线,从而压倒右翼势力。从舆论调查的结果来看,这是完全可能的。

(前にも言ったように、安倍右翼政権に対しては、旧来の保守派の中からも批判が現れている。日本の平和・民主勢力は、こうした良識的な保守層とも連帯しながら、安倍政権を包囲する共同戦線を築き、右翼勢力を圧倒せねばならない。世論調査の結果を見れば、その可能性は十分にある。)

在任何国家都有企图进行战争的势力。但同样在任何国家,绝大多数的民众都憎恶战争追求和平。对于东亚的持续发展而言,和平是最低限度的必要条件。追求和平的东亚各国人民,必将有一天能够跨越国界联合起来,压倒好战势力,我对此深信不疑。

(どこの国にも戦争をしたがる勢力がある。だがどこの国でも、圧倒的多数の民衆は戦争を憎み平和を求めている。東アジアの持続的発展にとって、平和は最低限の必要条件だ。平和を求める各国の民衆は、いつの日か必ず国境を越えて連帯し、好戦的勢力を圧倒してゆくに違いないと、私は信じている。)

タグ:日中関係

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