東アジアの平和と日本国民の責任

日本政府が過去のアジア侵略の事実を公式に認めて謝罪すること。戦争責任を公的に認め、誠意をもってこれを清算すること。これは東アジアの平和的秩序を築いてゆくための、最低限の前提条件です。アジア・太平洋戦争の終結から50年目、1995年の「村山談話」に至って、ようやくその一歩が踏み出されました。ところが安倍政権は、国際的に合意された戦後秩序の基礎の基礎を掘り崩し、東アジアにカオスを出現させつつあります。米国すらも安倍政権を警戒し始めているゆえんです。

隣国との間でいまだ国境線すら合意できない不安定な状況で、秩序の最低限の基礎を破壊し続けている安倍・橋下・石原ら日本の右翼的政治家たちの挑発行為は、非常に危険です。東アジアがカオスの泥沼へと引き込まれつつある不吉な兆候は、すでに各所に現れています。前の投稿で触れた中国メディアの「琉球帰属問題」キャンペーンもその一つでしょう。

もちろんこれらの「兆候」を過大評価してはいけないし、某右翼新聞のように騒ぎ立てるのは愚の骨頂です。しかしそれを軽視するのも、事態の重大な変化を見誤ることになるでしょう。

あらゆる国家権力の「善意」など、私はつゆほども信じません。冷酷な国際的パワーポリティクスと、国内の階級支配と抵抗の情勢、さらには権力者間の闘争などを通じて、重要な政治決定が行われるというのは、すべての国家に共通することでしょう。しかもそうした国家権力の政治決定は、国内さらには外国の民衆生活に深刻な影響を及ぼします。

一方、あらゆる人は自国の政治に責任を負っています。いわゆる議会制民主主義国家の有権者はとくに、政治に対する主体的責任を自覚せねばならないでしょう。安倍政権を中心とする右翼政治家の暴走を、私たち日本国民は何としても食い止めねばなりません。東アジアの平和を攪乱する政治家の犯罪的な暴走に対して、日本国民自身がどのように対峙するのか、世界が注目しています。

中国の『環球時報』は今日の紙面で、『毎日新聞』と『朝日新聞』の世論調査を引用し、「慰安婦」をめぐる橋下徹大阪市長の言動に対して、「日本民衆」の70％以上が「不適当」ないし「問題あり」と考えていると、報道しています。
http://news.sina.com.cn/w/2013-05-20/130827173874.shtml

右翼の言動に対する人びとの違和感を、いかにして政治的に組織し、議会政治の場へと反映させることができるか。来たる7月の参院選の結果は、アジアの人びとからも注視されることでしょう。

私はあらゆる国家権力の善意など信じませんが、各国の民衆一人ひとりの善意は常に信頼して行動したいと思います。

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