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辺野古に軍港機能 沖縄防衛局の埋め立て申請書が明らかに(琉球新報 12/21) [沖縄・琉球]

沖縄防衛局はこれまで、環境影響評価(アセスメント)の手続きの中で、辺野古に建設を計画する普天間の代替基地が「軍港」機能を持つことを否定してきました。ところがその説明の虚偽がこのたび明らかになりました。沖縄防衛局の埋め立て申請書に記載された代替基地の諸施設の規模が、今まで県に示してきた計画よりも拡大していたことが、昨日になって判明したのです(『琉球新報』12/21朝刊)。

まず、艦船の接岸する護岸の全長が、約200メートルから272メートルへ延長されました。オスプレイ12機や海軍エアクッション型揚陸艇(LCAC)が搭載可能な、米海軍強襲揚陸艦ボノム・リシャール(全長257メートル、4万500トン、最大航続距離9500マイル(1万5288キロメートル)以上)の立ち寄りが可能になる長さです。さらに、同揚陸艇LCACの水陸両用訓練が可能となる斜路(しゃろ)の存在も新たに図示されました。上陸侵攻作戦を行う「殴り込み部隊」を支援する拠点が、ここに造られてしまいます。

こうした重大な計画変更を市民に隠し続けた日本政府の欺瞞的なやり口は、国民としてもはや民主主義国家と呼ぶことも恥ずかしい。民主主義を根本から否定する政府の行為を、本土のマスコミはまだ報道していないようです。こんなことを黙認するとすればそれはジャーナリズムの死を意味するでしょう。

辺野古移設計画の行方は大詰めを迎えています。「普天間飛行場の5年以内の運用停止」など仲井真知事の「基地負担軽減」策の要望に対し、安倍政権は「最大限努力する」などと、またしても空虚な回答をしました。その一方で、米国防総省のウォレン報道部長は普天間の5年以内運用停止について「約束できない」と突き放しました。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216933-storytopic-3.html

このような状況で辺野古移設が強行されれば、「基地負担軽減」どころか、米軍の世界戦略の中に沖縄はいっそうがんじがらめに組み込まれ、軍事要塞化が進むことになるでしょう。米・中・日の軍事的な角逐が深刻化しつつあるなかで、沖縄はいっそう危険な位置に立たされます。

沖縄をまたもや「捨て石」にしようとしている日本政府のやり口を、国民は黙認するのか?この国の民主主義の真価が今、問われています。

長春だより

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